外国人研修制度は、諸外国の青壮年労働者を日本に受け入れ、１年以内の期間に、我が国の産業・職業上の技術・技能・知識の修得を支援することを内容とするものです。
入管法上の在留資格は「研修」です。
研修生は、次の（1）及び（2）のいずれにも該当する者です。
（1）いずれの研修型態にも共通の研修生要件
次の1.2.3.のいずれにも該当する者
1. 18歳以上の外国人
2. 研修修了後母国へ帰り、日本で修得した技術・技能を活かせる業務に就く予定がある者 
3. 母国での修得が困難な技術・技能を修得するため、日本で研修を受ける必要がある者
（2）研修型態による個別の研修生要件
企業単独型研修の受入れの場合（企業が単独で行う研修生の受入れ）
次の1.2.3.のいずれかに該当する者
1. 送出し国の国または地方公共団体、あるいは、これらに準ずる機関の常勤の職員であり、かつ、その機関から派遣される者
2. 受入れ機関の合弁企業または現地法人の常勤の職員であり、かつ、その合弁企業または現地法人から派遣される者
3. 受入れ機関と引き続き1年以上の取引実績、または過去1年間に10億円以上の取引の実績を有する機関の常勤の職員であり、かつ、これらの機関から派遣される者
団体監理型研修の受入れの場合（受入れ団体がそのメンバーである企業等
と協力して行う研修生の受入れ
次の1.2.のいずれにも該当する者
1. 現地国の国・地方公共団体からの推薦を受けた者
2. 日本で受ける研修と同種の業務に従事した経験がある者
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