（1）企業単独型研修の受入れの場合
   海外の現地法人、合弁企業、または外国の取引先企業（一定期間の取引実績 が必要）の常勤職員を研修生として受け入れる日本の企業

   （2）団体監理型研修の受入れの場合

   日本の公的な援助・指導を受けた商工会議所・商工会、事業協同組合等の中 小企業団体、公益法人などが受入れの責任を持ち、その指導・監督の下に研 修生を受け入れる会員・組合員企業