「外国人研修・技能実習制度」は外国の青壮年労働者を日本産業に受け入れ、一定期間在留する間に「受入企業」においてわが国の産業上の技術・技能・知識を修得してもらう制度です。
1） 外国人研修制度は、概ね１年以内の期間に、日本の産業・職業上の技術・技能・知識の修得を支援することを内容とするものです。
法令では「研修」を、「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」という。）で「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動」と定めています。日本で研修を行うためには「研修」という在留資格が必要です。この在留資格で入国を許可されている人を研修生と称します。
2） 技能実習制度は、研修期間と合わせて最長３年の期間において、研修生が研修により修得した技術・技能・知識を、雇用関係の下、より実践的かつ実務的に習熟することを内容とするものです。
研修生は、対象となる職種について、研修を受けた同一企業において技能実習に移行することができます。そのためには研修成果が一定水準以上に達し、在留状況が良好と認められるなど、研修成果・在留状況・技能実習計画の評価を受けて所定の要件を満たし、研修終了後に在留資格を「特定活動」へ変更する許可を受けることが必要です。この在留資格を得た人を技能実習生と称します。
＜研修ビザの要件＞
１、申請人が修得しようとする技術、技能又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
２、申請人が１８歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技術、技能又は知識を要する業務に従事することが予定されていること。
３、申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術、技能又は知識を修得しようとすること。
＜技能ビザについて＞
技能ビザとは、特殊な分野の熟練した技能を必要とする業務につく人のための就労ビザです。
たとえば、コックさん、パティシエ、スポーツトレーナーなどを招聘したい場合が該当します。
＜技能ビザの要件＞
�［鼠�の調理または食品の製造に係る技能で外国において考案され日本において特殊なものについて10年以上の実務経験を有する者で、その技能を要する業務に従事する者。（外国の教育機関でその料理の調理または食品製造にかかる科目を専攻した期間を含む）
��外国に特有の建築又は土木に係る技能について10年以上の実務経験あるいはその技能を要する業務に10年以上の実務経験を有する外国人の指導監督を受けて従事する者の場合は5年の実務経験（外国の教育機関において、その建築・土木に係る科目を専攻した期間を含む）
�３姐颪貌値�の製品の製造または修理に係る技能について10年以上の実務経験
�な�石・貴金属または毛皮の加工・・・10年
�テ以�の調教・・・10年
��石油探査の為の改訂掘削、地熱開発の為の掘削、海底鉱物探査のための地質調査
�Д好檗璽弔了愼魁ΑΑ�3年またはオリンピック出場等国際レベルのスポーツ選手
技術ビザとは
「技術」ビザとは、理科系（理学、工学、その他の自然科学など）の分野に属する技術や知識を必要とする業務で働く人のためのビザです。
主にこの技術ビザに該当する人というのは、IT関連の技術者、機械などの設計者、土木建築などの設計者、新製品開発などの技術者があげられます。
また一般的には、理科系の４年生大学を卒業した人が、その後、日本で働くために取得する在留資格です。
配偶ビザ
日本人の配偶者等」という在留資格は、一般的には「結婚ビザ」「配偶者ビザ」とも呼ばれており、この配偶者ビザを取得できるのは、以下のような場合です。
１．日本人と婚姻した外国人
２．日本人の特別養子
３．日本人の子として出生した者
＜投資経営ビザについて＞
１、投資経営ビザとは
日本で会社を設立し自国の料理店をやりたい、日本で会社を作りビジネスをしたいと言う方は「投資・経営」ビザを取得する必要があります。
この投資・経営ビザを必要とするのは、代表取締役・取締役・監査役・部長・工場長・支店長等、事業の経営又は管理に関する実質的な業務活動を行う外国人の方です。
２．投資経営ビザが認められるための要件
（１）申請人が日本において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合。
（２）申請人が日本における貿易その他の事業に投資してその経営を行い、または事業の管理に従事し、または事業の経営を開始した外国人（外国法人を含む）または事業に投資している外国人に代わって経営を行い、または事業の管理に従事しようとする場合。
（３）申請人が日本における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合。 |
